ロシア進出を考えている日本企業の方、ミールがロシア進出のお手伝いを致します。

外国の会社がロシアで活動するためには、
1.駐在員事務所　2.支店　3.現地法人（有限会社 or 株式会社）
の三つの形態があります。

　駐在員事務所や支店は、外国法人として登録され、メリットは外国人が駐在員としてロシア国内で就労するための保証がある点です。

■駐在員事務所
簡単にいうと「親会社の連絡事務所」です。駐在員事務所の名前でロシア国内での営業活動をすることができませんが、ロシア国内での税務申請が現地法人や支店にくらべ比較的簡単です。

■支店
同じく外国会社ですが、ロシア国内で支店の名前で営業活動を認められています。しかし税務申請は現地法人と同様にしなければなりません。

登記に必要な書類

1.	法人の定款
2.	登記簿謄本
3.	外国の取引銀行の推薦状
4.	納税証明書
5.	取締役会の事務所設立の決議書
6.	設立願書
7.	事務所所長への委任状
8.	事務所の運営規則
9.	ロシア会社パートナーからの推薦状
10.	事務所の賃貸契約書

など。

※支店の書類はほぼ同じですが、営業が認められているため、必要書類が若干異なります。また、日本で準備する書類はヘーグ条約に基づき、アポステイーユの認証をうけ、ロシア語に翻訳されなければなりません。

　文字どおりロシアの法人として登録される形態をいいます。大きく有限会社と株式会社があり、ロシア法人として営業および税務申請を行います。1年間営業を終え、税金を支払った後、親会社に利益の配当金を送金することができます。
　また、ライセンスが必要な業種でも、現地法人のため、取得し活動することができます。

　デメリットは、外国人社員が就労するために労働許可を取得しなければならない点です。ロシア政府は国別に外国人就労枠（クオーター）を設けているため、外国人の安定した就労手続きが煩雑であるという難点があります。

登記に必要な書類

1.	親会社の登記簿謄本
2.	現地法人設立決定に関する取締役会の議事録
3.	設立事項が記載された文書
4.	現法の定款
5.	資本金50%支払い済み証明書
6.	国家手数料納付金

など。

　駐在員事務所・支店・現地法人の設立が終わると、税務署・年金基金・雇用基金・医療基金・統一社会保障基金などに登録することが義務づけられています。

　興味のある方は、お気軽にご相談下さい。

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